『変貌する自民党の正体』(ベスト新書)を上梓。常に第一線のジャーナリストとして活躍したきた田原総一朗氏に話を聞いた。

Q26.今年の終戦の日、安倍首相は「自民党総裁」の肩書きで「玉串料」をおさめましたが?

 
 
 
 
 
 

 安倍首相は2度の選挙で大勝した後、2013年12月に当時の沖縄県知事、仲井真弘多氏と会談して、名護市辺野古の馬立の内諾を取ることができた。それでアメリカに対して点数を稼いだと思ったのか、彼はその翌日の12月26日に首相として初めて、東京・九段の靖国神社へ参拝した。この日はちょうど政権発足の1年の節目だったのです。

 当然、中国と韓国の大使は外務省の斎木昭隆事務次官を呼びつけて強く抗議した。そこまでは安倍首相の計算通りだったと思います。ところが、アメリカ政府が「失望した」という、異例の強い批判を表明するという思わぬ計算違いがあった。これは安倍さんの独行で、当時の幹事長だった石破さんも、当日に知らされて「止めることができなかった」とぼやいたくらいです。

 これまでアメリカ政府は「靖国参拝については首相や政治家が決めること」として正式に立場を表明してこなかった。現に小泉元首相は何度も靖国参拝をしたのに批判されたことはなかったんだ。

 そんなアメリカが批判的なメッセージを送った背景には、発足当時から「戦後レジームからの脱却」を掲げる内閣に対して、安倍首相が「東京裁判を否定する歴史修正主義者ではないか」という疑念を持っていたから。歴史修正主義というのは、サンフランシスコ講和条約を否定することであり、すなわち反米ということになってしまう。加えて、中国や韓国という近隣諸国との関係を悪化させることになり、アメリカも関わってくるアジア地域の安全保障に影響を与えることになります。憲法改正や集団的自衛権の行使は、アメリカとしては日米同盟の強化になるからいいのだけれど、東京裁判を否定することは許し難い反米行為になるんです。

 もっとも、安倍シンパの議員の多くは東京裁判否定組であり、今年の夏も萩生田光一官房副長官のほか、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」約70人や高市早苗総務相も参拝した。安倍自身の心情もそれに近いものがあると思うのだけれど、日本は経済的にも安全保障にしてもアメリカとの連携が必要。そこで安倍首相は、2013年12月に批判されて以来、東京裁判などの歴史問題を封印して、靖国参拝も止めた。アメリカとの信頼関係を大事にする現実主義というべきか、思想信条を棚上げした功利主義というべきかわからないけれど、「内閣総理大臣」としてではなく「自由民主党総裁」という肩書きで、「玉串料」をおさめるにとどまっているのだと思います。

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明日の第二十七回の質問は「7月の参院選では野党4党と連携して安保法廃止を訴えたSEALsが、今月解散しましたが?」です。