2020年の大学入試改革にともなって、教育政策の方向性を大きく変えようとしている文科省。その影響は塾業界にも及んでいて、学習塾、予備校の存在は今まさに脅かされているというのです。
教育や学習のさまざまな悩みに答える「教育環境設定コンサルタント」として活躍しながら、『将来賢くなる子は「遊び方」がちがう』(KKベストセラーズ刊)など書籍の執筆活動も行う松永暢史先生に、詳しくお話を聞きました。


◆大学入試の進路変更に頭を抱える塾・予備校

 東京オリンピックが開催される2020年、日本の教育は非常に重要で大きな転換のときを迎えます。
 まず、大学入試センター試験の廃止と、それに代わる記述式を取り入れた新テストの導入です。これは単に試験の制度を変えるのではなく、日本の教育のあり方を根本から変えようとする教育政策だと言えます。知識偏重主義から、知識を前提とした思考力・判断力・表現力を育てる教育へと、文科省が大きく舵を切るのです。
 さらに、新たな教育の指針として、「主体性、協働性、多様性」というスローガンが掲げられました。グローバル化が進む社会にあって、主体的に多様な人と協働して学ぶ。これまでのように教師が一方的に教えるのでなく、生徒同士が教えあったり、話し合ったりする中で、世界を相手に活躍できるだけの力をつけていくというのがその狙いです。

 今回のこの教育改革によって、私も、「やはり塾に行かせたほうがいいのでしょうか」という相談をよく受けるようになりました。相談主は、小学生の子どもを持つお母さんがほとんど。大学入試の大幅な変化に、「流れについていけなかったらどうしよう」と焦る気持ちがあるのでしょう。
 内情からお話しすると、文科省が新しい教育政策を発表して以来、学習塾や予備校は非常に苦しんでいます。それは当然のことでしょう、従来の知識詰め込み型の勉強が否定されてしまったわけですから。

 

 まずはテキストや指導内容をそっくり改訂しなければなりません。とはいえ、新テストの内容は、今も審議されている段階です。おおよその傾向はつかめても、実際にどうなるかはわかりません。いかに改訂をすればいいのか、目下、検討を重ねているところがほとんどだと思います。
 中高一貫公立校対策を掲げる塾も出ていますが、その基となる国語力を整備するメソッドがなければ立ち行かないことでしょう。

 塾の先生は、学校の先生と異なり生徒に評価されなければクビですから、困難に立ち向かおうという人も多いでしょうが、自分が受けてきた教育と全く異なる教育をしなければならないので、資質的に無理な人も多く現れることだと思います。
 ここには、これから求められる本当の力は個々の家庭で育まれるものであるという事実が浮かび上がると思います。また、もし塾に通わせるのであれば、その塾と協働的に子どもを成長できるようにすることが大切になると思います。

◆偏差値に振り回される時代は終わり

 もう一つ、塾・予備校が頭を悩ませているのは、偏差値の問題です。新たな入試制度に切り替わったとき、従来の偏差値は通用しなくなります。
 「志望校は偏差値69ですから、お子さんの場合、偏差値があと10足りません。授業のコマ数が多い特訓クラスはいかがでしょう」
 といった具合に、偏差値を用いて不安をあおって生徒を取り込んできた塾・予備校にしてみれば、切札ともいえる重要な営業ツールを失うようなものなのです。
 偏差値の順位による学校のヒエラルキーも、崩壊することは間違いないでしょう。偏差値の高さではなく学べる内容で学校を決めれば、意味なく猛勉強を強いられる子どもは確実に減るはずです。

 それでもすでに、「教育改革に対応」「新テスト対策はお任せください」などとうたっている商魂たくましい塾・予備校も見られます。
 確かに、大学入試が変わることで親御さんは大なり小なり不安を感じているわけですから、塾や予備校にとっては生徒数を増やす絶好のチャンスでもあるわけです。その手口にまんまとのって入塾してみたら、今までの詰め込み型となんら変わりのない内容だった、というケースもあり得ないことではありません。

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