わが国の総理大臣、安倍晋三。

 11月14日に発表されたNHKの世論調査によると、安倍内閣を「支持する」人は、先月の調査より5ポイント上がって55%。「支持しない」人は、7ポイント下がって26%だった。

 支持する理由は、「他の内閣より良さそうだから」48%、「実行力があるから」18%、「支持する政党の内閣だから」13%。支持しない理由は、「政策に期待が持てないから」42%、「人柄が信頼できないから」19%、「支持する政党の内閣でないから」17%。

 依然として安倍政権は高支持率を維持しているといえる。

 なのに、下記の安倍政権の各政策の反対率の高さも顕著だ。

 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を今国会で承認することへの賛否では、「賛成」18%、「反対」24%、「どちらともいえない」48%。

 賃金が下がった場合に年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案への賛否では、「賛成」10%、「反対」49%、「どちらともいえない」33%。

 南スーダンに派遣する自衛隊、「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与する方針ついての賛否では、「賛成」18%、「反対」42%、「どちらともいえない」32%。

 自民党が党総裁の任期を現在の「1期3年、連続2期まで」から「3期9年」に延長することへの賛否では、「賛成」27%、「反対」31%、「どちらともいえない」35%。

さらに、

 米国大統領選挙でトランプ氏が新大統領に選ばれたことに関連して、「トランプ氏で今後の日米関係が全体として今よりも良くなると思うか」では「良くなる」5%、「悪くなる」37%、「変わらない」が35%。

 安倍政権に対する支持率は高いのに、安倍政権の政策には高い反対率。

 これをどう理解したらいいのだろうか?

 国民の多くが言います。

 「民主党政権の時代よりはマシだ」と。

 民主党政権はもちろんダメだったが、ほんとに安倍政権はそれよりマシなのか?

 新刊『安倍でもわかる政治思想入門』を上梓した作家・適菜収氏は民主党政権時代と安倍政権時代では決定的な最大の違いがあるという。それはなにか?

 以下、適菜氏が語る「大衆社会の徒花」論とは。

 

大衆社会の徒花

 安倍は言う。

「世界の歴史を振り返っても、一国のリーダーが判断を誤ったために国が滅びたことは何度もある」(『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』)

 そのとおりである。リーダーの責任は重い。

 民主党から自民党に変わり、少しはマシな世の中になるかと思っていたら、民主党よりタチの悪い売国活動を始めたのが安倍政権だった。憲法の恣意的な解釈、デフレ下の増税、TPP、移民政策、農協や家族制度の解体……。河野談話、村山談話を踏襲し、決着済みの日韓合意を蒸し返し、アメリカの要望どおりに国の形を変えていく。要するに、「戦後レジーム」の固定化だ。

 民主党政権時代と安倍政権時代の最大の違いは、メディアがきちんと機能していたかどうかである。

 都合のいいメディアとは食事会。

 都合の悪いメディアには嫌がらせ。

 飴と鞭というより、安倍と無知。

 普通だったら一〇回くらい政権がひっくり返っていないとおかしいが、今はメディアが腐っているので危ない。

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