テレビショッピングでおなじみのジャパネットたかたの本社は、長崎県佐世保市にあります。長崎は、ジャパネットたかたの創業者・髙田明氏の地元。髙田氏といえば今年、サッカーJ2のV・ファーレン長崎の代表に就任したことも話題になりましたが、地元への思いはどれほどなのでしょうか。

――V・ファーレン長崎の社長に就任されたのは、スポーツを通じて地元・長崎に貢献したい、という思いがあったのでしょうか?

「貢献したい」というのとは、少し違いますね。わたしは自分が、「地元に貢献にしたい」と言えるほどの立場にいる人間ではないと思っているんですよ。だからどちらかと言えば、「恩返し」という感覚に近い気がします。

 ジャパネットたかたは創業当時から今までずっと“長崎の一企業”として、たくさんの地元の方々に支えられ、助けられてきました。すると自然と、「故郷を元気に」という使命感も生まれるものです。

 

 今回、V・ファーレン長崎の件で立ち上がろうと決心したのは、傷んでしまったチームの経営を正常に戻し、きちんと夢に向かって頑張っている姿を長崎のみなさんに見てもらいたい、それが地元への恩返しにつながるんじゃないかと思ったからです。それが結果的に、地元への貢献になっていれば嬉しいですけどね。

 そう考えると、ジャパネットたかたの本社をずっと佐世保に構えてきたのも、故郷への恩返しという意味合いが強かったように思います。そもそもジャパネットたかたのルーツは、わたしの父と母が営んでいた「カメラのたかた」という、平戸の写真館だったのですが、支店として佐世保に出てきて、佐世保で独立したんです。だからジャパネットたかたはずっと、長崎県に根付いて続いてきた会社なんですよ。

 今、地方が疲弊していると言われますよね。V・ファーレン長崎の話もそうですが、地域の活性化は、地元にルーツを持つ者がすすんでやらないといけないと思っているんです。長崎を活性化して盛り上げていくのは、長崎にルーツを持つ我々の役目なのだと思います。

明日の第五回の質問は、「Q.5 地方の現状について、どのように感じられていますか?」です。