政治家や官僚、マスコミの大ウソ

 

 10年ほど前から、テレビや新聞で盛んに「子供にツケをまわさない」と言われ出しました。

 その頃のテレビや新聞が言っていたのは、「税金が足りないのに福祉や医療にお金がかかる。このままでは国の借金が1000兆円になる。つまり、国民一人あたり800万円ものツケが残ることになる。このツケは子供にまわるので、そんな可哀想なことにならないように、消費税を増税しなければならない」ということでした。

 たしかに、福祉のお金や医療費は減らせません。それに、なにより「子供にツケをまわすことになる」と言っている人が、財務省の偉い人やNHKのアナウンサーだったりするのですから、「これは大変だ。税金を払いたくないけれど、子供たちにツケをまわすわけにはいかない。少しぐらい消費税が増えても日本の未来のために我慢しよう」と思ったのも当然です。

 当時は、政治家や官僚、マスコミが大きなウソを言うことなど考えられていませんでした。また、ちょうどそのとき、ヨーロッパでは「ギリシャ危機」が起こっていて、テレビに出る「経済の専門家」という人たちが、「このまま行くと日本もギリシャのように財政がしてしまう」と脅したのですから、国民の多くが「我慢しよう」「もしものために貯金を増やそう」と思ったのも納得できることです。

 まさか、それは「消費増税」=「天下り促進」のための“全日本的な巨大なウソ”だとは考えません。ウソと考えるほうが変人に見られたでしょう。でも、本当にそれは真っ赤なウソだったのです。

 そんなウソがばれるのに時間はあまりかかりませんでした。すでに日本では「ネット」という情報機関がありましたので、そういったウソが次々と明らかになっていったのです。