ここ1年でブロックチェーン技術を取り巻く社会は大きく変化した。連日、ニュースの見出しにブロックチェーンおよびビットコインという言葉が踊っている。1990年代のIT革命以上であると言われている、ブロックチェーンのインパクトとテクノロジーの進化が巻き起こす第4次産業革命を直前に控え、我々はどう備えればいいのか。『ブロックチェーン入門』(KKベストセラーズ)の著者、森川夢佑斗氏に、ブロックチェーンを実用化した暗号通貨を基本に解説してもらうことにした。今回は、「中国が規制を強める中、各国の動向」について。

仮想通貨に対する各国動向は?
中国が規制を強める中、注目マーケットは、韓国か

『ブロックチェーン入門』の著者・森川夢佑斗氏

 2017年に入って仮想通貨(暗号通貨)およびブロックチェーンへの注目は、急激に増している印象です。

 日本国内でもGMOおよびDMMのマイニング事業への参入、HISが旅行業界としては初となるビットコイン決済を導入など、大手企業が関連事業に相次いで参入表明をしました。

 いよいよ、2018年に向けて、ブロックチェーン周辺も大きな市場へと成長していく予感を感じさせます。
 仮想通貨を取り巻く環境は、世界中で目まぐるしく変化しており、仮想通貨の取引量を取ってみても、かつては中国での取引が最も盛んでしたが、いまでは日本がそれに取って代わっています。

 今回は、中国の仮想通貨およびICOと呼ばれる資金調達手段に対する規制が強まる中、その他の国々はどのような動きがあるのかについて、触れたいと思います。

ロシアは、国を挙げてマイニング事業へ投資

 ロシアは、昨年まではビットコインの売買を禁止し、違反した者には刑罰を課すなど、仮想通貨に対して厳しい規制を行っていました。
 しかし、6月にプーチン大統領が、イーサリアムの発明者であるヴィタリック・ブテリン氏と会合するなど、一転して仮想通貨に対して積極的な姿勢を見せています。
 政府がサポートを行いマイニング事業を行うRussian Mining Coinは、8月からICOによる100億円規模の資金調達も実施しており、本格的にマイニング事業に参入していく予定です。
 中国での規制を受けて中国系マイナーが撤退を始めているとも報道されていることは、追い風となるかもしれません。

 国内でも、マイニング事業にGMOやDMM、SBIが参入を発表しており、中国系以外のマイナーが今後どのように事業拡大していくか注目です。

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