◆強化されるエリート教育、その背景にあるもの

 教育現場を混乱させている新学習指導要領での英語強化は、グローバル化を掲げる経済界・産業界の要請に応えたものだということを、前回の記事(「『子どものため』のようで、経済界に影響されているだけの日本の教育」)で触れた。英語だけでなく、教育は経済界・産業界の要請に応えようとしている。

 エリート教育も、英語と並ぶ、経済界・産業界からの大きな要請である。それに応える方向で、教育は動きつつもある。

写真:photolibrary

 エリート教育に拍車をかけるきっかけになった文書がある。日本経営者団体連盟(日経連、現在は経済団体連合会と統一して日本経済団体連合会<経団連>)が、1995年に発表した「新時代の『日本的経営』」という報告書である。この報告書は、日本の労働環境を一変させた、といわれている。その延長として、エリート教育を促すことにもなったのだ。

 報告書では、労働者を①長期蓄積能力活用型②高度専門能力活用型③雇用柔軟型の3つに分けている。簡単に言えば、①は幹部を約束された管理職②は高度技能者③は単純労働者である。そして、①だけが正規、②と③は非正規でいい、と定義づけた。しかも、①のグループは労働者全体の3割でいいとした。7割が非正規でいいとしたわけで、これをきっかけに、日本では非正規の数が急激に増えていく。

 非正規が増えても、正規と同等の収入が補償されているのなら問題はないのだが、言うまでもなく、非正規と低所得はイコールなのが現実だ。つまり報告書をきっかけとして、日本には非正規という低所得者が急増することになったのだ。

 それは、報告書の意図するところでもある。報告書作成で中心的な役割を果たした日経連の成瀬健生常務理事(当時)は、円高不況と呼ばれる状況のなかで「コストを下げるためには人件費を下げないといけない。(中略)やっぱり職掌を分けて、単純業務をする人の賃金が定年まで毎年上がっていくようでは、とても駄目だと。そういう定型業務の人の賃金は、ある程度いったら上がらないというのも、しようがないんじゃないか」(『新時代の「日本的経営」』オーラルヒステリー<慶應義塾大学出版会>)と、後に語っている。賃金の低い労働者を増やして人件費を下げるしかない、というわけだ。
 そして、正規を3割に抑えて低賃金の非正規を大部分とする報告書の「雇用ポートフォリオ」が示されたのだ。

次のページ 7割の非正規を生み出す教育へ