日本の政治の裏の裏まで知る、元経産省官僚•古賀茂明氏は「成長戦略という言葉はまったくのまやかしで、日本の産業が本当に復活するような画は何もありません」と、安倍政権の中身の無さを見透かす。古賀氏と菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者・望月衣塑子氏との対談をまとめた新刊『国難を呼ぶ男! 安倍晋三 THE 独裁者』より一部をお届けする。

ーー安倍政権のもと、2018年以降、日本の政治はどのように進むのでしょうか。

■2017年10月の総選挙で決まった二つの路線

撮影/佐々木芳郎

 

古賀茂明(以下、古賀)この選挙で与党が圧勝したことで非常に重要な二つのことが決まりました。 

 まず、最も大事なのは、北朝鮮危機に対して、安倍総理が主張した「対話否定、圧力一辺倒路線」「米国追随一辺倒路線」が承認されたということです。
「日本がアメリカと一緒に北朝鮮と本当に戦争をする可能性を国民が認めた」と、安倍総理が主張する根拠を与えてしまったのです。野党は、憲法九条改正反対や安保法制廃止などを争点にしましたが、それによって、そんなことよりはるかに重要な「戦争するかしないか」という差し迫った争点が見えなくなっていたのです。

 これから3年か4年は衆議院選挙をしなくても済みます。2019年夏に参議院選挙はありますが、少なくともそれまでは、この二つの路線を続けることができるのです。日本の将来を変える決定的な出来事だったと言っても良いかもしれません。

■バラ撒き、バラ撒きで支持率アップに邁進

望月衣塑子 アベノミクスは、この先どうなっていくと思われますか。

古賀 アベノミクスは、①円バラ撒きによる円安誘導で大企業に儲けさせる、②財源がなくても国債大量発行で公共事業はじめ全国へのバラ撒きを行い国民の歓心を買う、そして、③既得権益に縛られて実際は何も改革できないが、表向きには「改革、改革」と叫んで何かが変わっているという雰囲気を演出するという三本の矢で成り立っています。今後は、これを徹底して実施し、ひたすら内閣支持率の維持・上昇を狙い続けるでしょう。これこそアベノミクスの〝真骨頂〞です。しかし、その裏側を見ると、成長戦略という言葉はまったくのまやかしで、日本の産業が本当に復活するような画は何もありません。
 
 先の衆議院選挙で本当に象徴的だったのは、Jーファイルという四百数十項目もある自民党の公約に、電気自動車(EV)のことがひと言も書かれていなかったことです。水素自動車のことは書いてありますけど。いまや、マスコミでも「EV革命」という言葉を見ない日はないくらい世界情勢は変わっているのにもかかわらず、ですよ。2016年の参議院選挙の公約をそのままコピーしただけのものでした。 

 憲法改正のためには、まず経済で国民を満足させて支持率を維持したい。そのために、最も手っ取り早いのがバラ撒きだという確信犯で、その先日本の経済をどうするのかということは何も考えていない。このままでは、これまで同様、世界での日本の地位がますます下がっていきますよ、ということです。その先には経済破綻か、あるいは運よく破綻ということにならなくても、世界の中で確実に貧しい国に落ちて行くでしょう。仮に北朝鮮との間に戦争が起きなくても、全く別の形で、日本の国民は大変な災いに遭遇することになるのです。これが日本にとっての最大の危機だと私は思っています。

『国難を呼ぶ男! 安倍晋三 THE 独裁者』より構成)