特集「2040年のモノ」。絶対不変のモノと思われている「お金」にも新たな変化が起こっている。電子マネー、仮想通貨、ブロックチェーン……。新しい技術が用いられることによって、「お金」はこの先どう変わっていくのか? その未来形を探るべく、『アフター・ビットコイン』(新潮社)の著者であり、日本銀行勤務などを経て、現在は麗澤大学経済学部教授を務める中島真志さんに聞いた。前編『銀行が現金お断り! スウェーデンの仰天「キャッシュレス事情」』につづく後編
「2040年のモノ」目次】【「電子マネー」30年の歩み 前編後編

■公的なデジタル通貨が誕生する日

 ここまで取り上げてきたようなキャッシュレス化(電子化)は、最後の「Swish」を除けば、クレジットカード会社や鉄道会社など民間企業が行っている範囲と言える。しかし、さらに長期スパンで見ると、“公的なデジタル通貨の発行”が行われる可能性が高いという。その鍵となるのが、最近話題となっている“ブロックチェーン技術”だ。

※ブロックチェーンとは…
 ブロックチェーンとは、もともとビットコインのために作られた技術。またの名を「分散型台帳技術」という。データの履歴などを「トランザクション」といい、このトランザクションを複数まとめたものを「ブロック」という。このブロックが鎖のように連なって保存されていることから「ブロックチェーン」と呼ばれる。また、一つのサーバーで管理するのではなく、あらゆるユーザーのコンピュータに分散して管理されることが特徴。これらの特徴によって、改ざんが極めて難しく、高いセキュリティを持つと言われている。「インターネット以来の発明」とも呼ばれる。

「ブロックチェーン技術を使った通貨としては、ビットコインが有名ですが、イーサリアムやリップルなどさまざまな仮想通貨にも使われています。これらはすべて私的な仮想通貨ですが、実は、中央銀行がブロックチェーンを使って「公的デジタル通貨」の開発に乗り出そうとしています。実際に日本銀行でも実証研究を実施しています。私的な仮想通貨との違いは、まず中央銀行が公的な裏付けを行うことです。また私的な仮想通貨では、「1ビットコインあたり○○円」のように、独自の通貨単位を持っているのに対して、中央銀行のデジタル通貨は、ドルや円など各国の通貨単位をそのまま使用します。ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格の乱高下が記憶に新しいですが、交換比率はあくまで1:1です。中央銀行マネーの形態としては銀行券(いわゆる現金)と当座預金の2つがあり、どちらで導入するかは各国によって分かれるところですが、中央銀行の発行する“デジタル通貨”はかなり現実味を帯びてきています」

 実際に、ウルグアイでは、試験的ではあるものの「eペソ」という法定デジタル通貨が運用を開始。公共料金や店舗での支払いのほか、個人間での受払いも可能になっている。「中央銀行が本格的にデジタル通貨を導入するには、どうしても時間がかかります。私的な仮想通貨と違って失敗が許されませんから。実験を何度も重ねてからGOサインを出します。しかし、私の予想では早くて5年、そして10年もすれば実用化されるのではないかと思っています」