■日米共同声明は何を合意したのか

 9月26日、安倍総理とトランプ大統領の首脳会談において合意された、日米貿易協定をめぐる交渉の開始は、その端的な例でしょう。

 これは普通、「物品貿易協定(Trade Agreement on goods, 略称TAG)」の交渉開始と受け取られています。TAGは物品の輸出入をめぐる関税の削減や撤廃のみをめざすので、サービス分野や投資などに関しても取り決めを交わす「自由貿易協定(Free Trade Agreement, 略称FTA)とは別物というのが政府見解。安倍総理も、「FTAとは全く異なる」と説明したと報じられています(ニューズウィーク日本版、2018年9月27日配信記事)。

 なるほど、TAGとFTAが同じはずはありません。そのかぎりにおいて、総理の説明は正しい。

 アメリカは以前より、わが国にたいして、二国間のFTAを要求してきました。にもかかわらず、TAGで合意したというのですから、これだけを取れば、日本が向こうの要求を退けたようにも見える。

 ところが、お立ち会い。正しい説明をしているにもかかわらず、総理の言葉は日米間の貿易交渉について、間違った印象を与えるものなのです!

 なぜか。

「日米両国がTAGをめぐる交渉開始を合意した」ということは、「日米両国が交渉開始に合意したのはTAGのみである」ことを意味しないのです。

 え? と思った方のために、合意を表明した日米共同声明を振り返ってみましょう。協定の交渉開始を記した第三項は、外務省のサイトに掲載された日本語訳ではこうなっています。

日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定(TAG)について、また、他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。
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