■景気悪化か社会保障かの二者択一

 論より証拠、わが国がデフレ不況に突入したのは、消費税が5%に引き上げられた1997年だったのです。むろんこれには、同年に発生したアジア通貨危機も影響していますが、税率引き上げが響かなかったはずはない。国民の平均所得も、この年を境に下降線をたどりはじめました。

 2014年に行われた8%の引き上げが、安倍内閣の経済政策、通称「アベノミクス」の勢いを削(そ)いでしまったこともしばしば指摘されます。おまけに2019年からは、働き方改革による残業規制の施行が始まるため、多くの勤労者の所得が減少する恐れが強い。

 あまつさえ2020年、オリンピック大会が終われば、関連の需要がなくなるため、景気はまず確実に悪化します。前回のオリンピック大会が終わったあとも、わが国は不況に見舞われ、政府が戦後初の赤字国債を発行したくらいなのです。

 

 これらの問題を上回るだけの巨大なメリットがなければ、現時点での消費増税は肯定できません。ならば、そのメリット(とされているもの)は何なのか?

 10%引き上げの決意表明にあたり、安倍総理が「社会保障を全世代型に転換するための財源を確保するため」という旨を述べたことを思えば、答えは明らかでしょう。現在のわが国では少子化や高齢化が進行していますし、政府の負債をこれ以上増やすべきではないとする風潮が支配的。そんな中、社会保障の財源を確保するには、消費税の強化以外にないというわけです。

 さしずめ、景気悪化か社会保障かの二者択一。これが正しければ、10%引き上げもやむをえないかも知れません。

 しかし、本当のところはどうでしょうか?

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