■消費税導入への道

 1970年代当時の日本は、政党や自治体が、福祉をはじめとする社会保障の拡大や無料化を競って進めたがるなど、たしかに平等志向が行きすぎた面がありました。この場合、「勝ち組」にあたる人々が割を食うことになりますので、放っておけば社会的活力はたしかに低下しかねません。

 グループ1984年が、そんな社会のあり方にたいして「エリートの反逆」を企てたのにも、相応の根拠というか、必然性があったのです。しかし困ったことに、彼らの主張は「『負け組』の人々が割を食うようにするのは、甘えを克服して自立心を持たせる効果を持つ点で、彼ら自身のためにもなる」という含みを持っていました。

 税を取ることが、取られる側の人格的成長につながるのですから、政府にとって、こんな都合のいい理屈はありません。はたせるかな、グループ1984年の政治学者たちは、そろって自民党のブレーンとなりました。

 さてクイズです。彼らがもっとも活躍した内閣はどの内閣でしょう?

 ピンポーン! 大平内閣と中曽根内閣です。消費税導入への道は、こうやって敷き詰められていったのです。

「日本の自殺」に感銘を受けた土光敏夫さんも、1980年代初頭、「第二臨時行政調査会」(第二臨調)の会長に就任、今でいう「(構造)改革路線」のさきがけとなります。消費税実現に大きな役割を果たした経済学者の加藤寛さんも、第二臨調のメンバーでした。グループ1984年のメンバーではなかったものの、意見の合うブレーン同士として、交流があったのは間違いありません。

 消費税は「1975年に起きた『エリートの反逆』が、約15年の歳月を経て、政府の方針となったもの」なのです。

 ところがこの15年の間に、世界では大きな変化が起こります。新自由主義と呼ばれる理念がアメリカやイギリスで台頭、各国に広まっていったのです。

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